土地活用は何から始める？相談先の選び方と進め方

結論：最初は「1社に相談」ではなく「複数の提案を集めて比べる」から
土地活用の進め方（全体の流れ）
ステップ1：土地の情報を整理する
1. 相続した土地は、名義の確認が最初の関門
ステップ2：家族と「どうしたいか」を話す
ステップ3：複数社から活用プランを集める
ステップ4：収支・リスク・手間で比べる
ステップ5：税金は専門家に確認する
相談先の選び方：目的別の考え方
相談する前に決めておくと進みやすいこと
提案を受けたときの質問リスト
ケース別：進め方の考え方
よくある質問
相談前のチェックリスト
まとめ
次の一歩
出典（2026年10月22日確認）

結論：最初は「1社に相談」ではなく「複数の提案を集めて比べる」から

土地活用を考え始めたとき、いきなり1社の不動産会社や建築会社に相談すると、その会社が得意な方法だけを勧められることがあります。

まずは、違う方法・違う会社の提案をいくつか集めて、比べるところから始めるのがおすすめです。

土地活用の進め方（全体の流れ）

土地の情報を整理する
家族と「どうしたいか」を話す
複数社から活用プランを集める
収支・リスク・手間で比べる
必要に応じて専門家（税理士など）に確認する
方法と会社を決める

ステップ1：土地の情報を整理する

所在地、広さ、形
今の使い方（空き地、古家がある、駐車場など）
固定資産税の額（納税通知書で確認できます）
登記の名義（相続の手続きが終わっているか）

相続した土地は、名義の確認が最初の関門

法務省のQ&Aによると、相続登記は令和6年（2024年）4月1日から義務です。相続で取得したと知った日から3年以内に登記が必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になりえます。施行前に相続した未登記の不動産も対象で、期限は令和9年（2027年）3月31日とされています。

遺産分割がまとまらない間は、法務局への「相続人申告登記」で義務を果たしたものとみなされます。ただし、売却や抵当権の設定の際には相続登記が必要です。手続きは司法書士や法務局に確認してください。

ステップ2：家族と「どうしたいか」を話す

将来、自分や子どもが使う可能性はあるか
収入がほしいのか、管理の手間を減らしたいのか
借入をしてもいいか

相続した土地の場合は、ほかの相続人とも考えをすり合わせておきましょう。

ステップ3：複数社から活用プランを集める

相談先には、それぞれ得意な分野があります。

相談先	得意なこと
不動産会社	売却、賃貸の仲介
ハウスメーカー・建築会社	アパートや賃貸住宅の建築
駐車場の運営会社	駐車場としての活用
税理士	相続・税金の相談

ひとつの会社にだけ相談するのではなく、複数の会社から違う方法の提案を集めると、比べる軸ができます。

※チャット形式で土地の情報などを入力し、2社以上を選んで依頼します。依頼した会社から連絡が来ることがあります。

ステップ4：収支・リスク・手間で比べる

初期費用と、借入の有無
毎年の収入の見込みと、出ていくお金（税金、管理費、修繕費）
空室や需要の変化などのリスク
自分でやる手間と、管理を任せられるか

収入の見込みは、会社が出す数字をそのまま信じず、「空室が出たらどうなるか」も聞いておきましょう。

ステップ5：税金は専門家に確認する

相続税や固定資産税への影響は、土地の条件や家族の状況で大きく変わります。最終的な判断の前に、税理士などの専門家に確認するのがおすすめです。税制は改正されることがあるので、国税庁など公的な最新情報もあわせて確認しましょう。

相談先の選び方：目的別の考え方

こんな目的	最初に話を聞きたい先	聞いておきたいこと
売るか迷っている	不動産会社（複数）	査定の根拠、売却にかかる費用、期間
アパートなど建物の活用を考えている	ハウスメーカー・建築会社（複数）	収支計画の前提、空室時の想定、借入条件
手間をかけず持ち続けたい	駐車場運営会社、不動産会社	初期費用、管理の範囲、やめるときの手続き
税金が心配	税理士	相続税・譲渡所得などへの影響
手放したいが売れない	法務局（相続土地国庫帰属制度）、自治体の相談窓口	申請できる土地の条件

相談先は1か所に絞らず、目的に合わせて組み合わせると、偏った提案になりにくくなります。

相談する前に決めておくと進みやすいこと

期限のある制度を確認する：相続登記は3年以内。空き家の3,000万円特別控除は、売却期限が相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで（国税庁）で、令和9年12月31日までの売却が対象です
「何を優先するか」を言葉にする：収入、手間の少なさ、将来の自由度など。順位がないと、どの提案も良く見えてしまいます
相続人どうしの考えをそろえる：相談の場に全員が出られなくても、方針の共有はしておきます

提案を受けたときの質問リスト

提案書の数字だけでなく、前提を聞くことが大切です。

収入の見込みは、どんな条件（空室率・賃料の水準）で出した数字か
空室が増えた場合、収支はどう変わるか
建築費や借入の返済は、いつまで続くか
管理や修繕は誰が、どの費用で行うか
途中でやめたい、売りたいと思った場合はどうなるか
契約期間と、解約のときの条件は何か

質問に具体的に答えてくれるかどうかも、会社を比べる材料になります。

ケース別：進め方の考え方

相続したばかりで、何も決まっていない人
先に登記の名義と相続人の考えを整理します。活用の提案は、その後で十分です。急いで契約する必要はありません。

古い家が建ったまま空いている人
取り壊す前に、固定資産税の扱いを市区町村に確認します。大阪市の案内では、住宅用地の特例（200平方メートル以下の部分は課税標準が価格の6分の1）があり、空き家の勧告を受けるとその特例の対象から外れると説明されています。詳しくは空き家をどうする？も参考にしてください。

自分たちが将来そこに家を建てるかもしれない人
貸す・売るで手放すと、戻せないこともあります。実家の土地に家を建てるときの注意点で、名義や贈与の確認点を見ておきましょう。

借入が不安な人
建物を建てる活用は、借入の返済が長く続きます。まず駐車場など初期費用の小さい方法から比べ、借入が必要な提案は専門家の意見も聞いてください。

よくある質問

Q. 土地活用の相談は、無料でできますか？
A. 会社や相談の内容で異なります。提案の作成が無料のところもあれば、有料のところもあります。依頼前に、費用と、依頼後に営業の連絡が来るかを確認してください。

Q. 何社くらいに相談すればよいですか？
A. 決まった数はありません。違う方法（売却・賃貸・駐車場など）の提案が、それぞれ見られる数が目安です。多すぎると比べるのが大変になるので、2〜3社から始める進め方もあります（考え方は住宅会社は何社比較するのがちょうどいい？も参考になります）。

Q. 提案を断るときは、どうすればよいですか？
A. 断りの連絡は、早めに、簡潔に入れるのが基本です。理由を細かく説明する必要はありません。

Q. どうしても使い道がない土地は？
A. 相続した土地は、一定の要件を満たせば、国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度が使える場合があります（法務省）。審査手数料は土地1筆につき14,000円で、建物がある土地や境界が不明確な土地などは申請できません。結果にかかわらず手数料は返還されません。

Q. 税金の相談は、いつすればよいですか？
A. 契約の前です。売却・賃貸・建築のどれを選ぶかで、かかる税金は変わります。