家づくりを始めると、聞き慣れない言葉が次々に出てきます。打ち合わせで分からないまま相づちを打つと、あとで「そういう意味だったのか」となりがちです。
この記事は、家づくりでよく出てくる言葉を、国土交通省・国税庁・総務省・法務局などの公的な資料で確認できた範囲で説明する用語集です。数値の基準や税額、費用相場は書きません。実際の条件は、土地や契約ごとに異なります。個別の判断は、住宅会社・自治体・専門家に確認してください。
結論:言葉は「土地」「手続き・お金」「家の性能」「保証」の4つに分けると覚えやすい
用語を一つずつ暗記するより、「どの場面の言葉か」で分けて見るのが近道です。分からない言葉が出たら、その場で担当者に「どういう意味ですか」と聞いてかまいません。
土地と法律に関する言葉
用途地域
国土交通省の資料では、住居、商業、工業など、市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、13種類あるとされています。用途地域が指定されると、それぞれの目的に応じて、建てられる建物の種類が決まります。
建ぺい率(けんぺいりつ)
敷地面積に対する建築面積(建て坪)の割合です。敷地の地面をどの程度覆えるかを表します。
容積率
敷地面積に対する延べ面積(建物の総床面積)の割合です。建物の規模を表します。建ぺい率・容積率は、都市計画で定められた上限を超えないよう、建築基準法の集団規定で制限されます。
接道義務
国土交通省の資料では、建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない(建築基準法第43条第1項)とされています。特定行政庁が支障がないと認める場合は、適用されないことがあります。くわしくは接道義務とは?で解説しています。
斜線制限
採光や通風を確保するため、道路境界線や隣地境界線からの距離などに応じて、建物の高さを制限するルールです。道路斜線、隣地斜線、北側斜線などの種類があります。
手続きに関する言葉
建築確認
建築主が工事に着手する前に、建築計画が法令に適合しているかについて、建築主事などの確認を受ける手続きです。
完了検査・検査済証
工事が完了したら、建築主は完了検査を申請します。国土交通省の資料から、完了検査に合格すると検査済証が交付される仕組みだと読み取れます。
表題登記・保存登記
法務局の案内では、建物を新築した場合、表題登記と所有権の保存の登記の両方が必要とされています。表題登記では図面の作成が必要で、土地家屋調査士に依頼することもできます。融資を受けた場合は、(根)抵当権の設定登記が必要になることがあります。
固定資産税
総務省の資料では、土地、家屋、償却資産に課される税で、固定資産のある市町村が課税します(東京23区は東京都)。価格の基準日(賦課期日)は1月1日で、標準税率は原則1.4%とされていますが、市町村は条例で異なる税率を定められます。新築住宅など、一定の条件を満たす場合の減額措置があります。新築の軽減の考え方は固定資産税はいくら?をご覧ください。
お金に関する言葉
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)
国税庁のタックスアンサーでは、住宅ローンの年末残高等に0.7%を掛けた額と、住宅の区分ごとの限度額を比べて計算するとされています。要件のひとつに、新築等の日から6か月以内に居住することがあります。区分は、認定住宅等、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅、その他の住宅などに分かれ、居住した年によって扱いが異なります。法令等の基準日は令和8年4月1日現在のため、最新は国税庁の公式ページで確認してください。仕組みは住宅ローン控除のしくみで整理しています。
家の性能に関する言葉
ZEH(ゼッチ)
資源エネルギー庁の解説では、net Zero Energy House の略で、「エネルギー収支をゼロ以下にする家」とされています。住宅で使うエネルギーと、太陽光発電などでつくるエネルギーを1年間で釣り合わせ、消費量を実質ゼロ以下にする家です。省エネ基準よりさらに厳しい「ZEH基準」を満たした住宅がZEHとされています。
長期優良住宅
国土交通省の説明では、長期にわたり良好な状態で使えるよう措置が講じられた優良な住宅です。建築と維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請して認定を受けます。認定基準は、構造・設備の措置、住宅の面積、居住環境への配慮、維持保全計画、自然災害への配慮の5項目です。
耐震等級
住宅性能表示制度で、構造躯体の倒壊等防止を示す等級です。極めてまれに(数百年に一度程度)発生する地震に対して、倒壊や崩壊をしないかを示します。等級1は建築基準法で定められた水準の地震力、等級2はその1.25倍、等級3は1.5倍の力に対して倒壊しない程度です。考え方は耐震等級1・2・3の違いで整理しています。
設計住宅性能評価・建設住宅性能評価
どちらも登録住宅性能評価機関が発行する評価書です。設計住宅性能評価書は設計図書の段階の評価で、建設住宅性能評価書は、それに加えて施工中と完成時の検査を経た結果をまとめたものです。
24時間換気
シックハウス対策として、建築基準法で換気設備が義務付けられています。滋賀県の案内では、住宅では1時間あたり0.5回以上の機械換気設備(24時間換気)の設置が必要とされています。
保証に関する言葉
住宅瑕疵担保履行法(資力確保措置)
国土交通省のQ&Aでは、新築住宅を引き渡した売主・請負業者は、保険加入または保証金の供託のいずれかで資力を確保する必要があるとされています。発注者が不要と考えていても、事業者に義務があります。保険に加入すれば、その住宅については供託は不要です。引き渡し後の保証の考え方は、住宅の保証と瑕疵担保で整理しています。
よくある質問(Q&A)
Q. 用語が分からないとき、誰に聞けばいい?
A. まず住宅会社の担当者に聞きましょう。法令や税については、自治体の窓口、税務署、専門家(建築士、司法書士、税理士など)に確認してください。
Q. この用語集の内容は、すべての土地・契約に当てはまる?
A. 当てはまらない場合があります。土地の条件や契約の内容、自治体のルールによって異なるため、個別の条件は窓口で確認してください。
打ち合わせで言葉を確認するチェックリスト
- ☐ 土地の用途地域、建ぺい率、容積率を、図面や資料で確認した
- ☐ 土地が道路に接している状況(接道)を確認した
- ☐ 建築確認と完了検査の予定を、担当者に確認した
- ☐ 登記を誰が行うか、費用の扱いを確認した
- ☐ 住宅の区分(ZEH水準など)が、税の特例にどう関わるかを確認した
- ☐ 耐震等級や性能評価書を取得するか確認した
- ☐ 保証や保険の内容を確認した
まとめ
- 家づくりの言葉は、土地・手続き・お金・性能・保証に分けて覚えると整理しやすい
- 建ぺい率・容積率・接道は、建てられる家の大きさや可否に関わる
- 新築では、表題登記と保存登記が必要。誰が行うかは住宅会社などに確認する
- ZEH、長期優良住宅、耐震等級などは、仕様や税の扱いに関わることがある
- 分からない言葉は、その場で聞く。個別の判断は専門家や窓口に確認する
次の一歩
- 気になる言葉を、打ち合わせのメモに書き出す
- 土地を探している方は、接道義務の解説の確認から始める
- 資金計画は、住宅ローン控除のしくみも参考に、金融機関へ確認する
出典
確認日はすべて 2026-10-22 です。
- 国土交通省 近畿地方整備局「用途地域」 https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/town/tosi/03yototiiki.html
- 国土交通省「建築基準法(集団規定)」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001854167.pdf
- 国土交通省「建築確認検査制度の概要」(平成31年3月14日) https://www.mlit.go.jp/common/001279404.pdf
- 法務局「建物を取り壊した/建物を新築した」 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/fudousan5.html
- 総務省「地方税制度 固定資産税」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_15.html
- 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
- 資源エネルギー庁「知っておきたいエネルギーの基礎用語 ZEH」 https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/zeh.html
- 国土交通省「長期優良住宅のページ」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html
- 国土交通省「住宅性能表示制度」パンフレット https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/hinkaku/070628pamphlet-new-guide.pdf
- 国土交通省「住宅瑕疵担保履行法」Q&A https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/rikouhou/qanda3.html
- 滋賀県「シックハウス対策について」 https://www.pref.shiga.lg.jp/rc00/746.html
制度や基準は変わることがあります。最新の内容は、各公式ページや窓口でご確認ください。

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